2021-05-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号
民主党政権による子ども手当制度は、初めて親や保護者の所得を問わず、中学卒業までの全ての子供を対象とした現金給付制度として創設されました。年少扶養控除の廃止を財源とするなどの問題はありましたが、高校授業料無償化とともに子供に対する普遍的な制度がつくられたことは、社会全体で子育てを支えるという理念を示すものでした。
民主党政権による子ども手当制度は、初めて親や保護者の所得を問わず、中学卒業までの全ての子供を対象とした現金給付制度として創設されました。年少扶養控除の廃止を財源とするなどの問題はありましたが、高校授業料無償化とともに子供に対する普遍的な制度がつくられたことは、社会全体で子育てを支えるという理念を示すものでした。
だから、私は、本当は、その児童手当だって中学卒業で終わっちゃうんだけど、その後ですよ、本当にその負担感が増していくのは。ここに対する現金給付どうしていくのか。児童手当を、もっとそういう負担感をなくしていくような制度として立て直していくような、充実させていくような、そういう検討だって求められていくというふうにも思うんですけど、いかがでしょう。
現行制度は、三歳児までが月一万五千円、それ以降は一万円、そして中学卒業で打切りです。子供の年齢に伴う費用負担を見れば、子育ての経済的負担の実態にかみ合っていないとの指摘もあります。なぜ三歳を超えると減額なのか、なぜ中学生までで打ち切られるのか、少子化対策として抜本的な拡充の検討は行わないのか、坂本大臣の答弁を求めます。
それをＮＰＯ、ボランティア団体が支援し、この一回に向けて、中学卒業程度、いわゆる高校入学資格を得るための試験に今取り組んでいます。ですので、これをせめてでも回数を増やしてほしいというのが願うところです。 また、公立高校の受験資格の扱いということについても、実は実は実は、全く自治体によって異なります。特に、外国人学校の存在の扱いが特に違います。
特に、この委員会の法案に関係ないんですけれども、防衛省とか各省、中学卒業、高校卒業で、早くからそういう職務にあられる方はやはり賃金が低い状態が結構あるということですので、そういった皆さんの給与もしっかりと上げていただきたいと思います。 私たち、別に公務員の皆さんをいじめたいわけでもないですし、優秀な人が多い中で、しっかりと働いてもらいたいと思っています。
Ａ１、Ａ２で英検のところを見ると、Ａ１レベルは三級と準二級の合格点に満たないところだから、つまり、ＣＥＦＲのＡ１レベルというのは中学卒業程度なわけですよ。Ａ２レベルでも、二級が高校卒業程度ですから、高校卒業程度に満たないんですよ。 大学受験をする学生さんたちは、当然中学卒業レベルはクリアしているわけですよね、クリアしていなかったら二次試験に受からないですから。
そこで、こうした心に障害を持っている子供たちの中学卒業後の安定した進路、安定した学習環境の確保について、中村政務官、どのように考えておられるのか、教えていただきたいと思います。
私どもの高専というのは、御存じかと思いますが、中学卒業して、十五歳、十六歳のときに入って、五年間プラス二年間ですから七年間のコースになるわけですが、言葉を選ばずに申し上げると、各中学でトップクラスの学生が入ってきます。
その下で、子供時代の被害について、二〇一七年実施、今年三月公表の内閣府の先ほどの調査の報告書を見ますと、男女間暴力の被害に遭った時期というのは、小学校入学前が三・〇％、小学生のときが何と一二・二％、中学生のときが六・一％、中学卒業から十七歳までが五・五％で、被害者の何と三割近く、二六・八％が十八歳未満の子供時代に性的虐待、性犯罪の被害に遭っていると見られます。十八歳、十九歳は一四・〇％です。
また、昨今、高校を中退された方や、中学卒業後、進学も就職もしていない方など、いわゆる高校生世代に対する進路選択も含めた支援が重要になってきているのではないでしょうか。
今御紹介がありましたけれども、ちょっとなかった部分ですけれども、年齢的にいつごろそういう無理やりに性交させられたのかということが、今、資料の一の下の方にありますけれども、小学生以下が一一・一％、中学生のときが二・六％、そして中学卒業から十九歳までが二三・一％ということで、性暴力被害の無理やり性交させられたといううちの四割が十代以下というふうになっていることは非常に重大だと思うわけですね。
もちろん、それは私もよく分かりますが、そうすると、逆に交通の便が良くないとなかなか地方創生は難しいのかなという裏返しの考え方にもなってしまいますが、飯泉参考人としては、もちろんそれはプラスアルファになるかもしれないけど、先ほどお話ししました、若い人のいわゆる職業訓練学校を、高校生からそういうふうに自分の地元に合った仕事に就いてもらうという考え方はよく分かるんですが、一つは、例えば中学卒業して高校入るときに
また、子ども医療費無料制度を国に求める全国ネットワークの皆さんが一昨年の秋から取り組んだ請願署名「地域から国へ広げよう 中学卒業までの子ども医療費無料制度」、これは約七万一千六百筆が昨年十一月に国会に届けられております。 きょうはお手元に資料をつけさせていただきました。市町村でどのような子供医療費助成が行われているのか、厚生労働省のお調べのグラフです。
次は、国公私立学校の定員の問題についてなんですけれども、少子化等の進行で、特に中山間地域の中学卒業者数が減少して、中山間地域では、統廃合等によりまして公立高校の定員が減少しております。 そうなりますと、私学と競合する場所にある都市部の学校の定員の割合が相対的に大きくなり、特に、公立志向の強い地方では、私学の経営を圧迫する可能性があります。
もちろん実費は必要なんですが、これによって、義務教育期間、中学卒業までは基本的なところは全て公費で賄うということになりました。また、医療費についても、通院も入院も無償化、中学卒業までです。結果として、保育も教育も医療も中学卒業まで全部無償化という取り組みをしております。この規模でやるのは日本で初めてです。
中学卒業の場合、その世帯が経済的に自立をして生活保護を廃止している割合はわずか四一％。定時制高校に通った場合は五七％。全日制高校もしくは大学、専門学校まで行っている場合は七七％の世帯が自立をしているんです。 これはどういうことかというと、より高い学歴、専門学校も含めてですよ、そうなると、専門的な仕事につけるから家計が自立するんですよ。
十八歳に選挙権が付与されたのですから、今、現行で九八％を超える中学卒業生が高校に進学している状況ですし、高校までは親が面倒を見るとしても、しかし、大学、大学院以上は、親が資金提供して面倒を見るというふうな今の風潮を、個人が自己責任において教育を受ける制度に改めていった方がいいんじゃないかということですね。
では、中学卒業して働いている人はどうするんだ、専門学校に行っている人はどうするんだというのをきちっと検証しないで今までずるずるやってきているんです。 だから、そこが問題じゃないかというふうに考えるんですけれども、大臣の御所見をいただければと思います。
りがないのであれば、外国人労働者の受け入れ拡大の前に、総理もおっしゃった同一労働同一賃金、これを、国籍、性別にかかわらずちゃんとやっていくんだ、保障するんだということをやっていただかなくちゃいけませんし、現状の外国人の技能実習制度でも、日本人が従事する場合と同じような報酬をというふうに決められてはいるものの、厚生労働省自身がお調べになったところでは、実際、技能実習制度の実習生の賃金は、最低賃金、中学卒業生
生活保護世帯の子供が、高校卒業後もしくは中学卒業後に就職し、そのまま親と一緒に暮らし続けると保護費が減額される、もしくは生活保護を打ち切られることになります。十代の若者が、就職した途端に、自分の親や弟、妹などの家族の支え手になってしまうのです。 貧しい暮らしから脱却したい、少しでも親に苦労をかけたくない、そんな思いで高校を卒業してすぐに就職したら、途端に一家の大黒柱になってしまう。
小学生以下が一一・一％、中学生のときが二・六％、中学卒業から十九歳までが二三・一％となっておりまして、未成年者が四割弱となっております。
〔理事足立信也君退席、委員長着席〕 あと、被選挙権年齢の部分に関してですが、僕は少し過激かもしれませんが、選挙権、被選挙権年齢共に中学卒業後に与えてもいいかなと思っています。これは先ほどの中でも話をさせていただきましたが、義務教育というのはそういう期間だと僕は思っていますので、義務教育が終われば一人の大人として扱うような教育あるいは社会の体制が整ってもいいんじゃないかなとは思っています。